韓国サムスン重工業巨済（コジェ）造船所では、切られた鉄板をつなぎ合わせてブロックを製作する溶接工程を、人に代わってロボットが担う。小組立―中組立―大組立に分かれる組立工程において、機械と人手の双方が必要な中組立工程には、人とともに作業するいわゆる「協働ロボット」が投入される。サムスン重工業は、協働ロボットを活用し、生産性を40％ほど引き上げた。同社関係者は「事故の危険性が減ったのも大きな効果。社員がより安定して働けるようになった」と述べた。
自動車部品に使われる超精密鋼球・ボールベアリング生産メーカー「パクウォン」の忠清北道（チュンチョンプクド）堤川（チェチョン）工場でも協働ロボットが職員とともに働く。鋼球は工程の特性上、製品測定から包装まで単純な作業の繰り返しが多く、作業者の疲労度と関連疾患の発生率が高い。同社は2020年、協働ロボットを導入し、この問題を解消した。
人と同じ空間で働くこの協働ロボットを導入する企業が急速に増えている。産業現場に協働ロボットが登場したのは10年以上前。当時、それほど注目を集めていなかったが、ここ1～2年で導入率が大幅に上昇した。新型コロナウイルス感染拡大以後、感染者発生などで現場の労働力不足が目立ったうえ、今年施行された重大災害処罰法で現場での安全意識が高まったためだ。
特に、大手企業各社の動きが早い。
産業災害をめぐる議論が多い造船・建設業界を中心に、サムスン重工業のほか、大宇造船海洋、現代三湖重工業などが協働ロボットを導入。建設会社の中でもGS建設、現代建設、ポスコ建設、サムスン物産が建設現場にロボットを活用すると発表した。
協働ロボットとは、衝突感知システムを備える。一般産業用ロボットとは異なり、安全フェンスなしに人と協業できる。産業用ロボットは速いスピードで数百～数千キロの物を運ぶなど、人ができない仕事にとって代わる一方、大規模な固定装備を設置するスペースと費用が必要だ。加えて、作業員とロボットを分離する安全設備、複雑なプログラミング専門家らが求められるため、導入できるのは、こうした面で余裕のある企業に限られる。
協働ロボットは大半が単純な繰り返し作業であるため、人が長時間作業すれば効率が落ちたり、体に無理を強いたりするような仕事を代行する。大きさも相対的に小さく、人が持ち歩けるほど軽いものもある。価格も平均2000万～3000万ウォン台と、産業用ロボットに比べ、一段と安い。最近は中国製を中心に1000万ウォン未満の低価製品も増えている。
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