韓国政府の国民権益委員会の請願ビッグデータが国会に提供され、政治活動や政策立案に活用されることになった。権益委は3月30日、業務協約を国会側と締結したと明らかにした。
権益委は国民申聞鼓（投書箱）、国民コール110、政府合同請願センターなど政府最大のデジタルプラットフォーム基盤のコミュニケーションシステムを運営している。昨年1年間で計1700万件あまりの請願と申告を受け付けて処理した。
2020年の総選挙では、権益委と中央選挙管理委員会が協約を締結し、「請願ビッグデータ」の分析結果を公職の選挙に活用し、地域別に多く発生する請願が国会議員選挙公約に反映されるようにした。
今回の業務協約で権益委は、過去4年間に受け付けた17の市・道など国民の請願を代表的なキーワードを中心に分析、視覚化した「ビッグデータ基盤請願指導サービス」を国会に提供する。
チョン・ヒョニ（全賢姫）権益委員長は「国会の立法・議員活動や今回の地方選候補の公約・政策立案に、請願ビッグデータの分析結果が活用されれば、国民が感じている不満や、社会の抱える懸案が、より効果的に解決されるだろう」と述べた。
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