北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射再開という強力な武力挑発を通じて「レッドライン」を越えた。北朝鮮がさらなるICBM発射、また「第7次核実験」を実施しても、米韓当局の対応策が後手に回る可能性がある。そのため今後、北朝鮮を「核保有国と認めざるを得ない状況になる」という観測まで出ている。
国際社会で現在、「核保有国」と認められているのは、核拡散防止条約（NPT）加盟国のうち、1967年1月以前に核兵器を製造した米英露中仏5カ国だけだ。だがその後、NPT未加盟国のインド、パキスタン、イスラエルもそれぞれ核開発・保有を宣言、現在はこれらも「事実上の核保有国」とみなされている。米側もこれらの国の核保有を否定していない状況だ。
専門家は、北朝鮮もこうした「事実上の核保有国」の先例にならおうとしているとみている。北朝鮮は1993年にNPTを脱退した後、核開発を推し進め、2006～17年に6回にわたって核実験を実施した。その後、2012年に憲法を改正し、自らを「核保有国」と称し、2013年には「自衛的核保有国の地位をさらに強固なものにするため」という10項目の法令を採択した。
これまで、北朝鮮がいくら核・ICBM技術を高度化したとしても「米国が北朝鮮を『事実上の核保有国』と認める可能性は非常に少ない」というのが専門家の大方の見方だった。しかし、最近は米国でも異なる話が出ている。
一例として、知韓派で知られるのエドワード・マーキー米国上院議員は24日、SNSに「北朝鮮に対する『最大圧力』（Maximum Pressure）は失敗した」と述べ、バイデン大統領に向けて「北朝鮮の新しい武器システム開発の凍結」「対北朝鮮人道的支援」などを通じて朝鮮半島の緊張緩和に焦点を当てるべきだと主張した。バイデン政権は北朝鮮の「非核化」ではなく「核凍結」を目標にした新たなアプローチを試みる必要がある、という意味として解釈される。
北朝鮮は昨年1月、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の主宰で開かれた朝鮮労働党大会当時、▽極超音速ミサイル開発・導入▽超大型核弾頭生産▽1万5000キロ射程圏内打撃の命中率向上▽水中・地上固体燃料エンジンICBM開発▽原子力潜水艦・水中発射核戦略兵器保有――などを国防力強化のための「5大課業」として提示した。
北朝鮮はこのうち、極超音速ミサイルについては今年1月に「最終発射実験」を終え、残りに集中している状況だ。今月24日にはICBM発射実験も約4年ぶりに再開した。
米政権は北朝鮮の今回のICBM発射と関連し、独自の対北朝鮮制裁措置を取ったのに続き、国連安全保障理事会レベルでの追加制裁も模索している。だが北朝鮮の最重要友好国で安保理常任理事国でもある中国とロシアがひとまず非協力的な態度を見せている。両国は25日に招集された安保理の公開会議でも、安保理レベルの対応論議にブレーキをかけた。現実的に中露両国の協力がなければ安保理の追加制裁は不可能だ。
さらに一部では「安保理で追加制裁決議を採択したとしても、北朝鮮が核・ミサイル開発を中断・放棄することとは別問題」という指摘もある。北朝鮮が既に「核保有国の地位獲得」を目指しているだけに、これを阻止する方法はないということだ。
梨花女子大北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授も「最も憂慮するシナリオが現実化する可能性がますます高くなっている」とし、今後の米朝交渉では「北朝鮮の非核化」ではなく、双方の「核軍縮」が議題化される可能性があると見通した。
パク教授は「もし北朝鮮に対する『ICBM能力の高度化の中断』に関する交渉が始まったら、北朝鮮は見返りとして米韓合同軍事演習や戦略資産展開中断、そして対北朝鮮制裁緩和を要求するだろう。そうなれば北朝鮮経済にまた道が開かれることになる。結果的に（北朝鮮の）非核化が難しくなり、『事実上の核保有国』になる可能性もある」と述べた。
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