韓国・大田地方雇用労働庁は8日、5人が死亡したハンファエアロスペース大田事業所の爆発事故に関連し、ハンファエアロスペースのソン・ジェイル代表を重大災害処罰法違反の疑いで、大田事業所のカ・ジェウン所長を産業安全保健法違反の疑いで、それぞれ調べている。
警察もカ・ジェウン所長を業務上過失致死傷の疑いで立件している。また、この2人を含む参考人1人の計3人について、出国禁止措置を取った。
これまでハンファ側の関係者7人、遺族5人から事情を聴いた警察は、家宅捜索で確保した資料の分析と関係者への調べを続ける。
警察は4日に大田事業所、ハンファ本社、ハンファR&Dキャンパスを家宅捜索し、書類と電子情報5400点余りを確保した。また、関係者の携帯電話6台を押収し、デジタルフォレンジックを進めている。
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