韓国法務省は2日、刑務所や拘置所への冷房設備設置をめぐり「血税の無駄遣い」などと批判が出ている「刑務所エアコン」論争について説明資料を発表した。同省は「猛暑に弱い受刑者の生命と身体の安全を守るために必要な最低限の措置だ」と強調し、理解を求めた。
これに先立ち、同省が予算12億ウォン（約1億3200万円）を投じて矯正施設内の冷房設備を補強する案を検討していることが判明し、妥当性をめぐる議論が勃発。「夏の猛暑で収容室の温度が34度を超え、熱中症患者が発生しているため必要だ」とする擁護論と、「犯罪者に税金でエアコンを提供するのは行き過ぎだ」とする批判論が対立していた。
法務省の計画によると、今回の冷房設備は一般の収容室内部ではなく、収容棟の廊下に設置され、内部温度の上昇を和らげる間接的な冷房方式を採用する。対象も高齢者や障害者、病気の受刑者、女性ら熱中症のリスクが高い人々が収容されている棟に限定され、通常の収容室内にはこれまで通りエアコンは設置されない。一部の女性収容棟については、過密収容の現状や身体的特性などを総合的に考慮して対象に含めたという。
法務省は「これまでも猛暑対応として、暑さを避ける休憩場所の運用や氷水の提供などの措置を継続してきた」とした上で、「今回の設置は熱中症に弱い人を保護するための人道的な措置だ」と説明している。
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