韓国・新世界グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長が「タンクデー」問題で国民に謝罪したことで、スターバックスコリアの代表的なグッズマーケティングは縮小が避けられない見通しとなった。
新世界グループは26日、スターバックスコリアのマーケティング企画や決裁過程を総点検し、リスク管理体制に不備があったと明らかにした。社員や役員ら15人を対象にノートパソコンのフォレンジック手続きなどを実施した結果、問題のある企画案が決裁段階で十分に確認されず、慣例的な署名で承認された事例が確認された。
業界では、全国2100超の店舗で短周期のイベントを展開する一方、少数の担当者に企画・管理が集中したことが今回の事態につながったとの見方が出ている。
スターバックスのグッズをめぐる騒動は初めてではない。2022年には「サマーキャリーバッグ」からホルムアルデヒドが検出され、謝罪に追い込まれた。2020年には景品バッグを得るため、消費者がコーヒー300杯を注文し大半を店に残した事例も反発を招いた。
スターバックスは新世界グループの主要収益源に成長したが、業界関係者は「ブランドのカギとなる競争力だったグッズマーケティングが過度に進められた面がある」と指摘している。
(c)news1