韓国のスターバックス・コリアが実施したプロモーションの文言が「過去の民主化弾圧を連想・揶揄（やゆ）している」として批判を浴びている問題で、連休初日となった23日、ソウル中心部の各所で進歩（革新）系の市民団体や学生団体による抗議集会が相次いだ。
参加者らは一連の騒動を「深刻な歴史冒とくであり、反倫理的な行為だ」と一斉に糾弾。親会社である新世界（シンセゲ）グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎭）会長の辞任を求め、大規模な不買運動を展開する方針を表明した。
韓国の大学生組織「韓国大学生進歩連合（大進連）」はこの日午後、ソウル市江南（カンナム）区にあるスターバックス・コリア本社前で記者会見を開いた。
大進連は、問題となったタンブラーの広報イベント「スターバックスタンクデー」を「経営トップの極右的な歴史認識が招いた惨事」と規定。「現場の従業員1人に責任をなすりつけるのではなく、経営陣自らが国民の前で謝罪すべきだ」として、チョン・ヨンジン会長の退陣を強く求めた。
さらに「46年間にわたり苦しんできた（光州事件の）遺族や烈士を思えば、決して見過ごせない」として不買運動への参加を宣言。会見後には、同社のタンブラーをごみ袋に投げ捨て、チョン・ヨンジン会長の写真に赤いスプレーでバツ印をつけるパフォーマンスを展開した。
また、別の市民団体「ろうそく行動」も同日午後、ソウル市鍾路（チョンノ）区の在韓米国大使館付近で集会を開き、同社を追及した。
壇上に立った団体の幹部らは「1980年の光州民主化運動や1987年の6月民主抗争を公然とおとしめた。企業トップがこれまで『滅共』を叫び、保守政治根底の極右的な行動を見せてきたからこそ、国民の怒りは収まらない」と指摘。「非道徳的な企業倫理による破廉恥な行為であり、不買運動や市場からの退出（ボイコット）で責任を問わなければならない」と訴えた。
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