北朝鮮が刑事訴訟法の改正により予審制度を廃止し、新たに警察制度の導入を進めるなど、司法・治安体制の再編を進めている。これについて「制度改善と統制強化が同時に進行している」との評価が示された。
韓国統一研究院の報告書によると、今回の改正で従来の「捜査→予審→起訴→裁判」の4段階から、「捜査→起訴→裁判」の3段階へと手続きが簡素化された。拘束期間は従来の2カ月以内から1カ月へ短縮され、起訴期間も最大20日から5日以内へと大幅に短縮された。
また、容疑者の取り調べ時間の制限や弁護人選任の通知期間短縮など、防御権の保障を強化する規定も盛り込まれた。報告書はこうした措置について、形式上は国際的な人権基準に近づく動きと評価している。
しかし一方で、予審制度の廃止により捜査官の権限が強化されることで、強要による自白など人権侵害のリスクが高まる可能性も指摘された。
さらに、司法制度の見直しと並行して治安・情報機関の再編も進められている点が注目される。北朝鮮は国家保衛省を「国家情報局」に改称したとみられ、警察制度の新設も公式に打ち出された。これにより、従来の社会安全機関の機能が再編・分散される可能性がある。
ただし、こうした変化は住民の権利保護よりも体制維持に重点が置かれているとの見方が強い。報告書は、情報収集機能の強化によりプライバシー侵害の懸念が高まるほか、警察制度も「国家の内部安全と社会安定の確保」を主目的としている点を指摘した。
弁護人制度についても、独立した活動を認める規定が新設された一方で、「国家の要求に従う」との条項が併記されており、実際の運用には限界がある可能性があるとされた。
今回の制度改革は、表向きには国際基準に沿った改善を掲げつつ、実態としては統制強化を伴う性格を併せ持つものとみられる。報告書は、こうした変化が実際に住民の人権改善につながるかについて、今後の検証が必要だと指摘している。
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