米国家情報長官室（DNI）は8日発刊した「2022年例脅威評価報告書」で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が域内の安全保障環境を再び造成するため、核・大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験を再開する可能性があると指摘した。DNIは「キム総書記は米国の同盟を狙った核・在来式力量の拡張・増進努力を続ける」と説明した。
DNIはキム総書記が依然として核・ICBMを自身の全体主義的・独裁的統治を保障する究極的な手段と見ていると分析した。また時間が経てば経つほど、国際社会から核保有国と認められるという信頼も得たと見ている。
報告書によると、キム総書記は現在、北朝鮮に対する制裁や新型コロナウイルス感染と重なった内部の経済的困難も、自身のアプローチを根本的に変えるには十分でない、と判断しているという。
さらに、キム総書記が、核保有国の地位獲得だけでなく戦略的に韓国より優位になることを目標にしているという。報告書はこうした過程でキム総書記が持続的に米韓同盟の弱体化を試みるものと展望している。
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