消費が萎縮する雰囲気の中でも物価が急騰すると、成長率鈍化に失業までもたらすスタグフレーション（景気低迷と物価上昇）の懸念が高まっている。
ロシアのウクライナ侵攻で起こったエネルギー・原材料価格の暴騰が今月から物価衝撃につながる可能性が高く、こうした懸念が目前にあるという警告の声も徐々に高まっている。
統計庁によると、2月の消費者物価指数は前年同期比3.7％上昇し、5カ月連続3％を上回った。3％台の物価上昇率が5カ月連続で続いたのは10年ぶりのことだ。20％台に急騰した石油類の価格が物価全体の上昇を牽引した。
一方、消費と生産の核心的な指標である小売売上高指数と全産業生産指数は1月比それぞれ1.9％、0.3％下落した。両指数が軒並み下落したのは、20カ月ぶりのことだ。
統計庁のある当局者は「オミクロン株の広がりによる不確実性が今なお残る中、ウクライナ事態によるエネルギー・中間財価格不安にグローバルサプライチェーン支障の要因があり、今後の状況はさらに悪化するという懸念があるの明らかだ」と語った。
ウクライナ危機で消費心理が萎縮し、2～3月にも生産、消費ともに減少傾向が続くということだ。ようやく立ち直らせた景気回復の灯火は消えつつあるのに物価だけ対策がないまま、めらめら燃え上がっているのが現状だ。
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