韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権は、対米投資特別法の重要性を改めて確認し、3月9日までの成立に全力を挙げる方針を固めた。米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税措置を違法と判断した後も、通商環境の不確実性が続いているとの認識に基づく対応だ。
与党「共に民主党」と政府、大統領府は、既存の韓米合意事項を着実に履行することでリスクを最小限に抑える必要があるとの見解で一致した。
トランプ大統領は、最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を違法と判断したことを受け、通商法122条を代替手段として発動。世界の輸入品に10％の関税を課した後、15％へと引き上げた。これにより関税政策の基調は維持されている。
韓国に対する25％関税の再引き上げの可能性も取り沙汰される中、韓米間では安全保障交渉も進んでおり、通商と安保が複合的に絡み合う状況が続いている。
与党と政府、大統領府は22日午後、ソウル市鍾路区の金融研修院で通商懸案点検会議を開催した。会議はキム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長とウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長が主宰した。
与党報道官の説明によると、与野党合意に基づき、国会に係留中の対米投資特別法を3月9日までに成立させるべく最善を尽くすことで共通認識を形成した。
会議には、与党関係者のほか、ク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相、キム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相、産業通商資源省のヨ・ハング（呂翰九）通商交渉本部長、パク・ユンジュ外務省第1次官ら政府高官が出席。大統領府からも政務・産業政策担当秘書官らが加わった。
出席者の一人は「党・政府・大統領府の会議で特別法制定の重要性を改めて確認した」と述べた。
米連邦最高裁は、IEEPAを根拠としたトランプ大統領の相互関税措置について、大統領に任意で関税を課す権限はないとする下級審判決を支持し、違法と結論づけた。
もっとも、トランプ政権は通商法122条を活用し、最長150日間、最大15％の関税を課すことができる規定を根拠に追加関税を発動。同条は深刻な貿易赤字やドル危機など国際収支上の問題に対応するための措置を定めている。
このため、最高裁判決にもかかわらず、韓米通商環境に大きな変化はないとの認識を党・政府・大統領府が共有したとされる。トランプ大統領は韓国に対する25％関税の再引き上げを示唆しており、不確実性は依然として残る。
さらに、通商拡大法232条に基づく自動車・鉄鋼などへの品目別関税拡大や、同301条を用いた外国政府の不公正政策に対する報復関税の可能性も消えていない。
大統領府高官は「状況が変わったわけではない。トランプ大統領は韓国に限らず、判決前と同様のやり方を続けようとするだろう。通商拡大法232条や301条も動員する可能性がある」と指摘。その上で「25％関税引き上げの可能性は残っている。最高裁判決でそれが消えたわけではない」と強調した。
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