韓国政府の物価管理方針に歩調を合わせ、流通業界が生活必需品の値下げに乗り出した。旧正月後も生活費負担が続く中、大型マートやコンビニが同時多発的に割引イベントを拡大し、体感物価の引き下げを図っている。
最近では、生理用品などイ・ジェミョン（李在明）大統領が価格構造の点検を指示した生活密着型商品が割引の中心に据えられている。政府方針に合わせつつ、価格感応度の高い商品を前面に出して需要を喚起する戦略だ。
イーマートは25日まで、生理用品や食品を中心とした大規模割引イベントを実施する。期間中、生理用品約50種類を対象に、提携カード決済で5000ウォン均一価格で販売する。対象商品の約80％が通常価格1万ウォン以上で、平均割引率は50％を上回る。
同社は自社マージンを縮小し、事前の大量仕入れで価格を引き下げた。準備物量は約25万個で、通常の1週間販売量の約3倍。需要増加を見込んで先行確保したという。
生理用品のほか、洗剤やトイレットペーパー、加工食品などもまとめて割引幅を拡大した。
コンビニ業界も参戦した。BGFリテールが運営するCUは21日から月末まで、約30種類を対象とする「買いだめウィーク」を開催する。ソフィ「ハンギョル」3種（レギュラー・大型・オーバーナイト）は、類似商品比で最大73％安く販売。
食品・酒類の割引も実施し、袋麺マルチパック4種は最大34％割引。オットゥギの「ヨルラーメン」「スナック麺」は20％割引となる。焼酎「チャミスル」ケースは23％割引の2万9000ウォンで販売され、バナナや柑橘類も特価で提供される。
ホームプラスも25日まで「AI物価安定プロジェクト」などのイベントを実施。19～20日の2日間、「ホームプラス・デリ弁当」2種を各990ウォンで販売し、従来価格比80％以上割引する。会員向けには米国産牛肉も特価で販売するなど、生鮮食品や簡便食に集中している。
流通業界が素早く対応する背景には、政策リスク管理と消費萎縮への対応という二重課題がある。物価高の長期化で消費心理が冷え込む中、政府の物価管理意志が強まったことで、先制的に割引を拡大し負担軽減を打ち出した形だ。同時に、価格競争力を前面に出して来店客数を増やす狙いもある。
ただ、原材料費や人件費、物流費が完全に安定していない中での値下げは、利益率の縮小につながる可能性がある。このため一部商品ではメーカーとの共同プロモーションや納入単価調整などでコストを分担する方式も取られている。
(c)MONEYTODAY