韓国政府・与党が「週46時間」の深夜配送制限を有力に検討している。一方で同時に大型マートへの深夜配送を認める方針を進めており、政策の一貫性が欠けているとの指摘が出ている。
与党「共に民主党」の乙支路（ウルチロ）委員会が主導する「宅配社会的対話機構」で最近、深夜配送の作業時間を週46時間に制限する案が具体的に議論された。
夜間労働の規制は、イ・ジェミョン（李在明）政権の国政課題の一つだ。国際がん研究機関（IARC）は夜間交代勤務を「2A（おそらく発がん性がある）」に分類しており、韓国でもクーパンを中心に深夜配送業界で相次ぐ死亡事故が発生したことから、規制の必要性が提起されてきた。
現行法では、午後10時から翌日午前6時までの夜間労働に対し、通常賃金の50％以上の割増賃金を支払うことが定められているが、労働時間そのものを制限する法律は整備されていない。そのため政府は、補償に加えて労働時間の上限を設ける案を検討している。
宅配社会的対話機構は、国土交通省と雇用労働省、韓国労総、民主労総、クーパンやCJ大韓通運などの宅配会社が参加する労使政協議体だ。
これまで深夜配送の全面禁止、総労働時間規制、連続勤務制限、勤務日間の休息時間保障など、さまざまな案を議論してきた。
当初、労働界は民主労総宅配労組を中心に、午前0時～5時の超深夜時間帯配送の禁止を求めていたが、総労働時間規制で合意する方向に傾いたという。深夜配送を週40時間以内に抑える案も議論されたが、宅配会社側の反対により、週46時間という折衷案が提示された。
問題は「所得補填」だ。深夜配送は業務特性上、正規職員だけでなく、個人事業主として分類される特殊雇用労働者が多い。彼らにとって労働時間はそのまま収入に直結する。
実際、深夜配送全面禁止が議題に上った際、一部のクーパン配送ドライバーは「深夜に働けばより多く稼げるから選んだ」「時間を規制されれば、その分別の夜間労働をして収入を補うしかない」と反発した。
民主労総のチェ・ミョンソン労働安全保健室長は「深夜労働は原則禁止し、例外的に許可するのが望ましい」としつつも、「健康権を保障しながら最低限の賃金補填策をどう作るかを共に考える必要がある」と述べた。
こうした中、与党と政府が大型マートへの深夜配送を認める方向で動いていることが新たな論争を呼んでいる。
民主労総は9日の声明で「労働者の健康権と生命保護という最低限の社会的安全網を自ら崩す行為であり、“クーパン規制”という時代的要求に正面から逆行する反労働的措置だ」と強く批判した。
同団体は「クーパンの急成長の裏で多くの労働者の死があった。深夜労働による過労死や労災隠蔽の試みに国民は怒っている。大型マートにも深夜配送という“無法地帯”を開放するのは、クーパンの誤ったビジネスモデルを全国に拡散する宣言だ」と指摘した。
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