韓国ではこの5年間で、父親による育児休業の取得が2倍以上に増えたことが分かった。
雇用労働省の資料によると、2025年の男性育児休業給付受給者は6万7200人だった。2020年の2万7423人と比べ約2.45倍に増加した計算だ。
全体に占める男性の割合も拡大している。2020年は受給者11万2038人のうち男性は23.5％だったが、2025年は18万4329人のうち36.5％に上昇した。受給者数の増加とともに、男性比率も着実に高まっている。
背景には、男性の育児参加に対する社会的認識の変化に加え、政府や企業による制度的支援の拡充があるとみられる。
国会も制度改善を進めている。最近では、父親の「出産休暇」の名称を「出産前後休暇」に改め、配偶者の出産予定日の50日前から取得できるようにする法案を可決するなど、男性の育児参加を後押しする立法措置が続いている。
男性の育児休業取得が広がることで、家庭内の役割分担の見直しや、仕事と育児の両立を支える社会環境の整備が一段と進むかが注目される。
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