北朝鮮が今月下旬に第9回朝鮮労働党大会を控える中、韓国大統領府は北朝鮮の対米・対南路線に変化が生じる可能性を注視している。北朝鮮は「敵対的な二つの国家論」を維持しているが、米韓両国が融和的な姿勢を示し続けていることから、対話再開の契機が生まれる可能性も排除できないとの判断だ。
16日までの関係者の話を総合すると、大統領府は月末の党大会で対米戦略が転換される可能性に注目し、2018年の南北軍事合意である「9・19軍事合意」の復元手続きを検討している。
イ・ジェミョン（李在明）大統領率いる政権は発足以降、対北拡声器放送や北朝鮮向けビラ散布の中止など先制措置を取り、北朝鮮側に対話の意思を発信してきた。
しかし北朝鮮はイ・ジェミョン大統領政権の対話提案に応じず、韓国を敵対対象とする従来の路線を維持している。
こうした中、2026年1月初めに浮上した民間による北朝鮮無人機侵入疑惑を巡り、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相が遺憾の意を示したことに対し、キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長が談話で反応した。双方の信頼と関係回復につながる契機になるのではないかとの期待が出ている。
キム・ヨジョン副部長は「新年早々に発生した反共和国無人機侵入事件について、チョン・ドンヨン統一相が10日に公式に遺憾を表明したことを幸いに思う」とし、「比較的常識的な行動と評価する」と述べた。これに対し大統領府は「南北が相互疎通を通じて緊張を緩和し、信頼と関係を回復することを期待する」との立場を示した。
もっとも、大統領府内外では南北関係が急速に進展する可能性は高くないとの見方が依然として強い。ただ、4月に予定されるトランプ米大統領の中国訪問を前後して、首脳主導による米朝対話が再び動き出す可能性は残っているとみて、雰囲気づくりに向けた側面支援策を探っている。
その代表的なカードが9・19軍事合意の復元である。
大統領府高官は「米朝対話はわれわれの立場から見れば間接対話の形式だ。今はやり取りのきっかけをつくることが重要だ」と述べ、「客観的条件は容易ではないが、雰囲気を転換するため努力している。長期的な視野で臨む」と語った。
当局は、4月の中国訪問を控えるトランプ大統領が対北人道支援事業を承認し、北朝鮮側に対話のシグナルを送った点に注目している。党大会で新たな対米関係が提示される可能性があるとみている。
国家情報院は米朝対話の可能性について「北朝鮮が米国との対話に応じる可能性は常に存在する」と分析した。韓米共同のファクトシートや米国の戦略資産が朝鮮半島周辺に展開するたびに不満を示しているものの、米国との対話そのものを否定せず、トランプ大統領への直接的な非難も控えているという。
専門家の間では、ロシアのウクライナ侵攻が終戦に向かう局面に入れば、北朝鮮の戦略にも変化が生じるとの見方が出ている。4月のトランプ大統領訪中前後に名分と契機が整えば、米朝対話が現実味を帯びる可能性があるという。
ミン・ジョンフン国立外交院教授は「ロシアとウクライナの戦闘が終息すれば、北朝鮮は中国やロシアだけに依存する戦略から、米国にもより積極的に向き合う可能性がある」と指摘し、「4月に首脳会談の機会が生まれる余地は依然としてある。ただし対話が直ちに交渉や関係改善に結び付くかは見極めが必要だ」と述べた。
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