韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は12日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で、脱毛治療に対する健康保険適用拡大案を広く議論するよう提案した。
国内で推計1000万人にのぼるとされる脱毛患者の長年の悲願だった「脱毛治療の健康保険適用拡大」が制度圏の議論のテーブルに上がり、これまで個人の責任や美容問題と見なされがちだった脱毛が、国家保健政策レベルの課題として扱われることになった。特に若年層の治療アクセスを高める方針が示されたことで、脱毛を「疾患」と再定義しようとする政策的動きとの見方も出ている。
現在、脱毛治療に用いられる経口薬や注射治療、一部の専門治療プログラムの多くは保険適用外に分類され、患者が費用を全額負担している。長期服用が必要な特性上、年間数十万ウォンから多い場合は数百万ウォンに達し、経済的負担は小さくない。このため治療を途中で断念したり、効果や安全性が検証されていない製品に頼るケースも少なくなかった。
特に学業や就職、恋愛など社会進出が活発な時期に脱毛という問題に直面する20～30代の若者からは「国家がついに私たちの苦痛に応えた」と歓迎の声が上がっている。ある20代の就職準備生は「脱毛は単なる外見の問題ではなく、対人恐怖やうつ症状まで引き起こす深刻な疾患だが、高額な費用のため治療をためらってきた。公論化が実際の保険適用につながれば、多くの若者に新たな人生を与えることになる」と語った。
脱毛患者の間では「髪を守ることは自尊心と日常を守ること」という共感が広がっている。かつて美容目的と見なされていた脱毛治療を、国民の生活の質を左右する普遍的な保健分野へ転換すべきだとの主張が説得力を持ち始めている。高額な薬代のため、効果未検証の民間療法や安価なインド製ジェネリック薬を違法ルートで購入していた人々も、制度化によって「安全で合理的な治療」を受けられることを期待している。
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