大韓商工会議所のチェ・テウォン（崔泰源）会長は12日、同会発表の相続税関連資料を巡るフェイクニュース問題に絡み、当面の間、商工会議所主催の行事を中断し、全役員に対する再信任手続きを進めると明らかにした。
問題となったのは、大韓商工会議所が4日に配布した「相続税収見通し分析および納付方式多様化効果研究」と題する報道資料。相続税負担を理由に韓国を離れた高額資産家が2400人に急増したと発表し、その根拠として英国の移民コンサル会社ヘンリー＆パートナーズの報告書を引用した。
しかし同報告書には相続税に関する記述がなく、資料の信頼性にも疑問があることが判明。イ・ジェミョン（李在明）大統領は7日、SNSで関連記事を共有し「フェイクニュース」と公開的に指摘した。産業通商資源省も徹底した監査を予告し、大韓商工会議所は「外部統計を十分な検証なしに引用し、不必要な混乱を招いた」と謝罪している。
チェ・テウォン会長は12日、全構成員に送った書簡で、相続税に関する報道資料のデータ信頼性に問題があった点について「深く反省する」と表明。「全面的な変化と刷新を断行する」と強調した。
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