昨年相次いだハッキング被害にもかかわらず、韓国の移動通信大手3社は年間合算で営業利益4兆ウォン台を回復した。2023年以来、2年ぶりの水準だ。表面的には好決算だが、内訳を精査すると不安要素は残る。
11日に通信業界が公表した各社決算によると、SKテレコム、KT、LGユープラスの2025年（通期）営業利益は合計4兆4344億ウォンとなった。
SKテレコムは連結売上高17兆992億ウォン、営業利益1兆732億ウォンだった。前年に比べ売上高は4.69％、営業利益は41.14％減少し、移動通信事業開始以降で最も低い成績となった。昨年のSIMカード情報ハッキングに伴う約5000億ウォンの補償、違約金免除、個人情報保護委員会から科された約1348億ウォンの課徴金が重くのしかかった。業績悪化を受け、期末配当も見送る判断を下した。
パク・ジョンソク最高財務責任者（CFO）は「2026年は業績正常化を最優先とし、例年水準の配当回復に向け最大限努力する」と語った。
KTは連結売上高28兆2442億ウォンで前年より6.9％増え、営業利益は2兆4691億ウォンと205％の急増となった。都心部拠点の不動産分譲益と、2024年の構造調整に伴う一時費用の反動が寄与した。
ただ、昨年9月の不正少額決済被害に伴う約4500億ウォンの補償や違約金免除の影響が、2026年前半の業績に本格反映される見通しだ。違約金免除期間中の加入者離脱は31万2902人に達した。チャン・ミンCFOは「2025年より良好な2026年の業績を計画している」と述べ、補償費用の財務影響は限定的との認識を示した。
LGユープラスは連結売上高15兆4517億ウォン、営業利益8921億ウォンと、いずれも前年を上回った。競合に比べ直接的な被害が確認されず、相対的に安定した推移を保ったとの評価がある。
一方で、政府の合同調査で情報流出が確認されたにもかかわらず、一部サーバーの再設置・廃棄が判明し、公務執行妨害の疑いで警察捜査を受けている。調査結果次第では補償や課徴金が発生し、業績悪化につながる可能性が残る。
相次ぐハッキングの影響が尾を引く中、3社はいずれも顧客信頼の回復を最重要課題に掲げる。通信本業の安定成長に加え、AIデータセンター（AIDC）など新規AI事業の収益化を急ぎ、持続的成長の基盤づくりを進める構えだ。
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