韓国で、非就業の母親による保育園の利用時間が、就業している母親（共働き世帯）の利用時間を初めて上回ったことが明らかになった。韓国・育児政策研究所が2月8日に発表した「2025年 保育園利用者満足度調査」によると、857世帯を対象に実施した調査で、非就業母の平均利用時間は1日7時間53分と、就業母の7時間50分を3分上回った。
注目すべきは、非就業母の利用時間が前年比で約1時間増加したのに対し、就業母は4分減少した点である。2024年時点では非就業母の平均は6時間58分だった。
研究チームは、この変化の要因として、就業の有無にかかわらず保育利用を保障する政策、放課後プログラムの強化、学習塾など外部サービスの利用状況の変化、多子世帯の増加などを挙げている。今後は一時的な現象か長期的傾向かを見極めるため、追跡調査が必要としている。
一方、保育園利用者の満足度は平均98.2点と前年より2点上昇。特に保育士に対する評価が90.5点と最も高く、反対に施設設備や屋内外環境の評価は85.1点と最も低かった。改善点としても「施設設備・環境」（23.1％）が最多だった。
保育園の入所に際して「待機経験がある」と答えた家庭は全体の70.8％にのぼり、特に国公立保育園では82.9％と高かった。これは民間保育園（66.5％）を大きく上回っている。
また、夜間延長保育や休日保育などの「カスタマイズ保育」については61.7％が認知している一方で、「休日保育を全く知らない」とする回答も31.7％あった。
政府への支援要望では、「政府支援費用の引き上げ」が21.4％で最多。次いで「育児休業中の所得保障」（17.3％）、「国公立保育園の拡充」（16.9％）が続いた。
研究チームは今後の政策について「養育費負担軽減を軸とした普遍的支援の安定的運営を基盤に、育児時間支援制度の実効性を高めるべきだ」と指摘し、特に乳幼児家庭に対しては「育児休業制度の実効性確保と、柔軟な勤務制度の拡大が重要」と提言した。
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