「チキン1羽」の基準が分かりにくいという消費者の不満を受け、政府がチキン関連情報の開示を一段と拡充する。7月から重量表示制が本格適用され、カロリーやナトリウムなど栄養成分表示も段階的に義務化される見通しで、価格だけでなく量や健康面を踏まえた合理的な選択が可能になる。
食品医薬品安全処や公正取引委員会によると、チキン重量表示制は2025年12月15日から、BHC、BBQ、キョチョンチキンなど大手10社のフランチャイズ本部に属する店舗で先行適用された。対象店舗は、店内メニューや配達注文画面に、調理前の鶏肉の総重量を明示する必要がある。6月までを指導期間とし、7月から本格運用に移る。違反した場合は行政処分の対象となる。
これまでチキン業界では、価格は据え置いたまま量を減らす「シュリンクフレーション」が問題視されてきた。実質的な値上げにもかかわらず消費者が把握しにくいとの指摘を受け、政府は対策として重量表示制を導入した。消費者が価格と量を直接比較できるようにし、不透明感を解消する狙いだ。
重量はグラム（g）表示を原則とするが、1羽丸ごとの場合は「10号（951～1050g）」といった号数表記も認める。手羽やももなど部位ごとに販売する場合は重量表示を基本としつつ、個数表示も併用できる。
食品医薬品安全処食品安全政策課は「個数販売を続けてきた店舗では、重量表示に切り替えると個数が頻繁に変わる可能性があるため、表示方法を選べるようにした」と説明した。重量を調理前基準とした理由についても、「揚げる過程で水分が抜け、衣やソースによって重量差が大きくなるため、消費者に正確な情報を伝える必要がある」と語った。
チキンは、ハンバーガーやピザに続き、栄養成分表示の義務対象にも加わる。子どもや若者の配達食利用が増える中、カロリー、ナトリウム、糖類、たんぱく質などの情報を提供し、知る権利を強化する目的がある。
食品医薬品安全処は、2026年に自発的参加を促したうえで、2027年から加盟店300店以上の事業者を対象に栄養成分表示を義務化する方針だ。2028年には100店以上、2029年には50店以上へと段階的に拡大する。
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