トランプ米大統領が予告してきた対韓関税の25％再引き上げが、官報掲載に向けた手続きを進めている。政府の外交・通商ラインは対応を急ぐが、掲載自体を阻止するのは難しいとの悲観的見方が強い。投資遅延への米側の不満が露骨になる中、韓国国会が対米投資特別法の処理を先送りしてきた責任論も浮上し、与野党は対応を加速させた。青瓦台内部では「強硬」と「融和」の戦略が交錯し、イ・ジェミョン（李在明）大統領の判断に注目が集まる。
政府によると、トランプ政権は韓国産輸入品の関税率を15％から25％へ戻す内容の官報掲載を準備中だ。協議のため急きょ訪米した韓国産業通商資源省のヨ・ハング（呂翰九）通商交渉本部長は米通商代表部（USTR）のトップではなく副代表と約2時間協議し、「踏み込んだ議論だった」と説明するにとどめた。外務省も、ルビオ米国務長官との会談内容について関税協議の有無を明かさず、交渉の難航をにじませた。
米側は、対米投資特別法の遅れを韓国の投資意欲不足と受け止めている。米企業に不利となり得る情報通信網法改正やオンラインプラットフォーム法の議論が進む一方、対米投資特別法が停滞してきたことへの不満が背景にある。関税再引き上げの責任論が強まる中、韓国国会は協議を再開し、9日に特別委員会を設け、1カ月の活動期限内に与野党合意で可決する日程を固めた。最短で来月9日までの成立が見込まれる。
法案処理の道筋が見え、青瓦台は対米交渉を一段と加速させる構えだが、内部では見解が割れる。政策室は、既に文書化された合意（ファクトシート）がある以上、トランプ流の強圧に過度に引きずられる必要はないとの立場。一方、国家安全保障室は、関税のみならず進行中の安全保障分野の後続協議への波及を考慮し、融和的接近が妥当とみる。
青瓦台関係者は「戦略は複数あり得るが、最終判断は大統領が下す。国益の最大化を最優先にする」と述べた。
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