韓国で高齢層の就労が広がる中、昨年の55～64歳の就業率が統計作成以来初めて70％を超えた。高齢者の働き手が増える流れは一過性ではなく、構造的な潮流として定着しつつある。
雇用労働省がまとめた高齢者雇用動向によると、2025年の55～64歳就業率は70.5％で、前年（69.9％）から0.6ポイント上昇した。就業率が70％台に乗るのは、1983年の統計開始以降で初めて。
この指標は、55～64歳人口に占める就業者の割合を示し、実際に収入を得るために働いている高齢者の比率を意味する。就業率は2007年以降60％台を維持し、2013年に64.4％と中盤へ上昇。2022年には68.8％まで伸び、その後も増勢が続いてきた。
雇用労働省は「高齢者の就業規模が全体として拡大しており、就業率の上昇はトレンドとして定着している」と分析する。
一方、55～64歳の失業率は2024年の2.4％から2025年には2.1％へ0.3ポイント低下し、過去最低水準を更新した。直近では低下基調が続いている。
昨年の高齢者の経済活動参加率は72.0％だった。これは就業者に加え、求職意思を持つ失業者を含めた割合を指す。経済活動参加率も上昇傾向にあり、2024年（71.6％）を上回って過去最高となった。
政府は、人口高齢化の進行や生活費負担の増大、企業側の人手不足を背景に、「高齢者が働き続ける社会」が今後さらに広がるとの見方を示している。
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