韓国の主要私立大学が学生との合意を欠いたまま相次いで授業料を引き上げたことを受け、全国総学生会協議会は2日、授業料審議委員会について「法令が定める手続きすら守られない事例が繰り返されている」と批判し、制度の見直しを求めた。
同協議会は同日、新村ユープレックス前で共同行動の記者会見を開いた。高麗大学、延世大学、西江大学、慶熙大学など16大学の総学生会が参加した。
参加校は、審議委の運営が法の趣旨に沿っていないケースが一部大学で常態化していると指摘した。慶熙大学国際キャンパスの非常対策委員長、パク・ビョンジュン氏は「外部有識者委員が学生社会との実質的な協議を欠いたまま慣例的に再委嘱される例があるほか、値上げ判断の根拠となる財務資料が学生委員に事前提示されない」と述べた。
さらに「形式上は手続きを整えているように見えても、実態としては学生委員の検討・討議権限を弱め、審議委を審議機関ではなく“通過手続き”に変えている。違法な運用が繰り返され、学生側の問題提起は『モニタリング』の一言で片づけられてきた」と批判した。
同徳女子大学総学生会長のイ・スビン氏は「1月に実施した授業料に関するアンケートでは98.2％が値上げに反対した。それでも学生委員が全員反対しても可決され得る、いびつな審議委の構造のため、意思決定に実質的な影響力を持てない現実が続いている」と語った。
そのうえで「授業料問題は個別大学の判断を超え、高等教育の財政構造全体の問題だ」と強調。教育省に対し、「私立大学の財政負担が学生へ転嫁される構造を根本から改める制度を整えてほしい」と訴えた。
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