韓国で女性企業の業績が好調だ。中小ベンチャー企業省が2日公表した「2025年 女性企業実態調査」によると、女性企業1社当たりの平均売上高は22億7000万ウォンとなり、前年から15.0％増えた。純利益も8000万ウォンと9.3％伸び、負債比率は大幅に低下するなど、量・質の両面で成長が鮮明になった。
女性企業とは、女性が「所有」または「経営」し、かつ大統領令で定める基準に当てはまる企業を指す。
調査によれば、平均当期純利益は前年の7000万ウォンから8000万ウォンへ増加。財務面では、負債比率が91.9％となり、前年（123.1％）から31.2ポイント低下した。従業員1人当たりの平均売上高も2億7500万ウォンに増え、生産性の改善が確認された。
将来に向けた投資も活発だ。企業当たりの研究開発（R&D）投資額は3億4000万ウォンで、前年から34.9％増加。平均輸出額も29億ウォンと11.9％伸び、海外展開の拡大が進む。
雇用面では、女性企業の平均従業員数は8.3人。男女別では女性、男性ともに平均4.1人と、ほぼ均衡が取れている。女性経営者が自ら挙げた強みは「きめ細かさ」（56.0％）が最多。一方、弱みとしては「挑戦精神」（36.5％）を挙げる回答が多かった。男性経営者と比べて不利だと感じる点では、「仕事と家庭の両立負担」（15.2％）が最上位となった。
政府に求める支援策では「税制支援」（37.2％）が最多で、資金支援（29.1％）、人材支援（14.5％）、販路支援（14.3％）が続いた。
中小ベンチャー企業省は今回の結果を踏まえ、2026年は女性企業支援を一段と強化する。人工知能（AI）やバイオなど先端技術を活用し、女性の健康や生活の質向上につながる「フェムテック（FemTech）」分野の有望企業を発掘・育成する新事業を進める方針だ。
同省のキム・デヒ中小企業戦略企画官は「成長段階や特性に即した政策を推進する」と述べ、全国18カ所の女性専用インキュベーションセンターを軸に、創業から成長まで切れ目のない支援体制を整える考えを示した。
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