北朝鮮の金日成総合大学や金策工業総合大学など、平壌所在の研究機関に所属する研究者が国際学術誌に掲載した論文約40本のうち、10本が海外研究者との共著であることが確認された。中国の研究機関と共同で執筆された論文には、中国自然科学基金など中国政府系資金の支援を受けた研究も含まれており、国連制裁違反の可能性が指摘されている。
news1の取材によると、世界最大級の学術データベースScienceDirectに、2025年だけで「北朝鮮・平壌」出身の著者が名を連ねた論文は計46本に上った。このうち、イタリアや中国の大学研究者と共同研究した論文が10本確認された。
北朝鮮側の所属は、金日成総合大学（化学、材料科学、機械工学など）、金策工業総合大学（化学工学、ナノ科学、自動車工学）、国家科学院（生命工学、物理学、建築材料）、咸興化学工業大学、金亨稷師範大学など多岐にわたる。
一部の論文では、北朝鮮研究者の所属国が「北朝鮮」ではなく「韓国（SouthKorea）」と誤記されている例も確認された。
中国側の共著者は、天津大学、北京交通大学、東北林業大学、南京師範大学などの研究者で、イタリアの名門パドヴァ大学の研究者も含まれていた。
論文の内容自体は核兵器やミサイル技術を直接扱うものではないが、工学・材料・化学分野での国際協力を禁じた国連安保理決議（特に2016年採択の決議2321号）に抵触する可能性が残る。2321号は、先端材料工学、化学工学、機械工学、電気工学などでの北朝鮮と第三国の協力を明確に制限している。
また、分析対象の論文には、北朝鮮研究者が中国大学に所属、または両国に兼務所属しているケースも見られた。もし給与や生活費、奨学金などを中国側から受け取っていれば、これも制裁違反に該当する可能性がある。
一方で学界の一部では、研究テーマが民生分野に限られる場合、制裁の適用対象外と解釈される余地があるとの見方もある。実際、北朝鮮研究者の国際学術誌掲載数は近年減少傾向にあり、2021年106本→2022年116本→2023年125本→2024年89本→2025年46本と大きく減っている。
韓国・慶南大学のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮は以前から中国やロシア、モンゴルの大学に研究者を派遣してきた。制裁の最終判断は米国の影響が大きいが、学術交流を通じて北朝鮮の認識や思考を開かせるべきだという見方も根強い」と指摘している。
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