韓国与党が推進する「DMZ（非武装地帯）法」を巡り、国連軍司令部（UNC）と韓国政府・与党の立場の違いが表面化している。DMZ法は、非武装地帯（DMZ）での政府の承認権限を拡大し、平和利用を促進する法案で、南北交流や生態観光を後押しするイ・ジェミョン（李在明）政権の構想に基づくもの。
しかし、国連軍司令部はこの法案を「停戦協定への正面衝突」と批判。DMZ出入りの権限は停戦協定に基づき国連軍司令部が持つと主張し、法案に強く反対している。記者懇談会では「政府が出入りを承認することは、国連軍司令官の権限を著しく損なう」と指摘した。
一方、韓国統一省は「事前協議の仕組みを盛り込んでおり、協定違反の恐れはない」と反論。立法は国会の固有権限であり、政府が全面的に権限を奪うわけではないと強調した。
対立の背景には停戦協定の解釈の違いがある。国連軍側は協定第1条を根拠に全面的な権限を主張するが、韓国政府は協定が「純粋に軍事的性質」に限定される点を挙げ、非軍事活動の統制は主権侵害とみなす。国連軍側はこれに対し、「軍事的性質」という表現に過度に依存していると反発している。
DMZ内での活動拡大による偶発的な事故の責任所在も争点となっている。統一省は「すべての責任が国連軍司令部にあるとは限らない」とし、現在も国連軍がすべての事案に責任を負っているわけではないとの立場を示す。
国連軍司令部は米国統合参謀本部の指揮下にあることから、問題が韓米間の摩擦に発展するとの懸念もある。専門家は水面下での協議継続が必要とし、過去の事例のように「管理権」と「管轄権」を分けた柔軟な対応を提案している。
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