韓国の国内総生産（GDP）に対する高齢者向け支出の割合が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位にとどまっていることが分かった。国家が支給する年金も、企業が積み立てる退職給付も十分に機能していない、いわゆる「二重の低発展」状態にあり、老後支援に投入される財政規模は、日本の半分にも満たない。専門家は、年金制度に対する抜本的な改革なしに「老後の崖」を回避することは難しいと警告する。
1月27日に公表された韓国保健社会研究院の報告書「社会保障長期財政分析Ⅰ」によると、韓国のGDP比高齢者支出は4.8％だった。OECD加盟38カ国に加え、非加盟のブルガリア、クロアチア、ルーマニアを含む計41カ国の中で最下位にあたる。
内訳を見ると、公的保険である国民年金がGDP比2.4％、公的手当である基礎年金が1.2％、民間保険に相当する退職年金が1.2％で、合計4.8％にすぎない。
研究院は「韓国は公的保険・公的手当・民間保険という三つの経路が並立しているが、いずれも制度の成熟度が低く、総支出が最下位水準にとどまっている。公的部門と民間部門の低発展が重なった『二重の低発展』状態だ」と分析した。
これに対し、日本は公的保険がGDP比8.5％、公的手当が0.1％、民間保険が2.8％で、合計11.3％に達している。
定性的な分析では、韓国の支出水準が低い背景として▽国民年金の制度成熟度が約35％にとどまる▽資産調査型が95％を占める基礎年金の選別的構造▽民間年金の未発達――が挙げられた。
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