韓国政府は2037年時点の医師不足規模を約3660～4200人に絞り込み、2027学年度の医学部定員増を巡る議論を続ける。保健福祉省は27日、ソウル瑞草区の国際電子センターで第5回保健医療政策審議委員会を開き、こうした方向性を協議したと明らかにした。
同委員会は、先週開かれた「同委員会・医師人材拡充タスクフォース（TF）」の検討結果を報告として受け、医師需給の推計モデルを現在の6案から3案に整理する方針を固めた。TFには、同委員会の委員のうち大韓医師協会、病院協会、患者・消費者団体、専門家の各委員が参加した。
TF会合では、第4回同委員会で示された医師需給に関する6つのモデルの組み合わせを中心に、各モデルの特性や長短所を検討した。その結果、多くの委員が、安定性の観点から「供給モデル1案」を軸に議論を進める必要があるとの認識で一致した。
これを受け、今回の同委員会では供給モデル1案を基準に医師不足規模を検討する案が提示された。委員の大勢は賛同したものの、医療界の反発もあり、最終的な結論には至らなかったという。
第3回会合で、公立医学専門大学院の設置や医学部の新設などを考慮し、必要人員から600人を差し引く方針が確認されている。これを反映した医師需給推計に基づく検討範囲は、3662～4200人となる。
また、2024学年度と2025学年度の学生が同時に授業を受ける医学部の教育環境を踏まえ、定員増の上限比率を設けつつ、国立大学医学部や小規模医学部を中心に上限を差別化する案も検討された。
医師養成規模については、29日に医療革新委員会で専門家の助言を受けた後、来週の同委員会に報告される。さらに今回の会合では、定員増とは別に、地域・必須・公的医療を強化するための医師確保戦略も議題に上った。
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