米ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が韓国に対する関税率を25％に再引き上げすると表明した理由について、関税を引き下げたにもかかわらず、韓国側が合意事項の履行で進展を示していないためだと説明した。
ホワイトハウス関係者は、トランプ大統領が自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した対韓関税引き上げ発言に関し、news1の質問に答え、「現実として、韓国はトランプ政権との間で関税引き下げを確保するための合意を結んだ」とした上で「しかし韓国は、その合意事項を履行する点で何の進展も見せていない」と述べた。
この関係者は「トランプ大統領は韓国に対する関税を引き下げたが、韓国側は合意履行に向けた動きを示していない」との認識を示した。
トランプ大統領は26日、トゥルース・ソーシャルに「韓国国会は米国との合意を履行していない」と投稿し、「イ・ジェミョン（李在明）大統領と私は2025年7月30日、両国にとって利益となる素晴らしい合意に到達し、同年10月29日の私の訪韓時にもその条件を再確認した。それにもかかわらず、なぜ韓国国会はこれを批准しないのか」と不満を表明した。
さらにトランプ大統領は「韓国国会が歴史的な貿易協定を批准していないため、自動車、木材、医薬品などを含むすべての相互関税について、韓国に対する関税率を15％から25％へ引き上げる」と明らかにした。具体的な発動時期には触れなかった。
今回の関税引き上げ表明は、韓国に対する相互関税や自動車などの品目別関税を25％から15％に下げる見返りとして韓国が約束した、総額3500億ドル規模の対米投資の履行が遅れている点への不満が背景にあるとみられる。
特に、対米投資を進めるための「米戦略的投資管理のための特別法」（対米投資特別法）の国会処理が滞っていることが、有力な要因として指摘されている。この法案は、昨年11月13日に両国首脳が安全保障や貿易分野での主要合意を盛り込んだ共同ファクトシートを公表した後、同月26日に与党・共に民主党が提出した。韓米戦略投資基金の創設や、韓米戦略投資公社の設立など、対米投資に必要な法制度を整える内容だが、野党・国民の力は貿易合意の批准手続きを先に進めるべきだとして反対してきた。
法案処理の遅れに加え、最近のウォン安や為替市場の不安を受け、韓国政府が年200億ドル規模の投資執行時期を柔軟に調整できる可能性を示唆した点も、トランプ政権の不満を強めた可能性がある。
さらに、韓国国会が最近可決した情報通信網法改正案について「表現の自由を制限し、米国の技術企業を差別する恐れがある」との見方も浮上している。ロジャーズ米国務次官（公共外交・広報担当）は先月30日、交流サイトX（旧ツイッター）で「韓国の情報通信網法改正案は、表向きは名誉毀損的ディープフェイク問題への対応に焦点を当てているように見えるが、実際にははるかに広範な影響を及ぼし、技術協力を脅かしかねない」と懸念を示した。
加えて、EC大手クーパンの個人情報流出問題を巡り、米政界から批判が出ていることへの圧力を兼ねた措置だとする見方もある。米下院司法委員会の共和党側はこの日、フェイスブックにトランプ大統領の投稿を共有し、「クーパンのような米国企業を不当に狙えば、こうした事態を招く」と書き込んだ。
(c)news1
