韓国国税庁が、ソウル・京畿圏で増加している大型ベーカリーカフェの実態調査に乗り出す。不動産相続時の節税手段として「家業承継控除」のすき間を突いた利用が疑われており、本来の制度趣旨を踏まえた是正を図る考えだ。
家業承継控除は、中小企業の円滑な事業承継を支援する目的で導入された制度で、製菓店業は対象となる一方、飲料店業は含まれていない。これを逆手に取り、実態はコーヒー専門店に近いにもかかわらず、形式的にベーカリーカフェとして開業・登録し、高額な不動産を相続税なしで引き継ぐ手法が用いられているとされる。最大で600億ウォンの控除が認められるため、たとえば300億ウォン相当の土地をそのまま子に相続すれば130億ウォン以上の税が課されるところ、一定期間ベーカリーカフェとして運営すれば相続税が免除される可能性がある。
これまでの調査でも、申告内容と実際の営業実態が食い違う例が少なくなく、特に資産の大部分を不動産が占めるケースで、短期間の形式的な運営の後に相続されている事例が確認されている。たとえば、ある高齢の事業者が都市部に所有する建物にベーカリーカフェを開き、子がそれを引き継いだ例では、子に事業経験がなく、収入の記録もない状態だった。また別のケースでは、高齢の親が法人を設立して子どもたちを共同代表に登記しているが、実際に誰が経営しているのか不明確だったという。
国税庁は今後、資産規模や不動産の比率、売り上げなどを踏まえて選定した店舗について、営業の実態や申告内容の整合性を詳細に確認するとしている。調査結果に応じて、家業承継控除が制度の抜け道として利用されることがないよう、控除要件の事前・事後の検証を強化し、制度の見直しを進める方針だ。また、創業資金の出所が不明である場合や、贈与に関する不正が確認された場合には、別途計画に基づいて厳正な税務調査をする意向も示している。
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