韓国政府がハイボールなど低アルコール酒類に対する酒税を大幅に引き下げる方針を示し、長引く不況に苦しむ韓国のクラフトビール業界にとって再生の足掛かりとなるか注目されている。
業界によると、財政経済省は「2025年税制改正後続施行令改正案」を通じ、今年4月から2028年12月末までの期間限定で、アルコール度数8.5度以下かつ不揮発分2度以上の酒類に対する酒税を30％軽減する制度を新設する。
これまでハイボールは、アルコール度数や主な消費層がビールと似ているにもかかわらず、課税方式の違いから収益性の確保が難しい商品とされてきた。ビールやマッコリは数量基準で課税される一方、代表的な混成酒であるハイボールは価格基準で課税され、相対的に税負担が重かった。
今回の酒税軽減を受け、業界は概ね歓迎の姿勢を示している。とりわけクラフトビールメーカーの反応は明るい。
市場低迷に直面していた各社は近年、相次いでハイボール市場に参入していた。既存のクラフトビール設備を活用でき、設備転換コストが比較的低いことに加え、営業方式も大きく変わらない点から、RTD（レディ・トゥ・ドリンク）ハイボールが新たな成長分野として浮上していた。
業界関係者は「成長が続くハイボール市場において、今回の税制優遇は業界全体の競争力を高める契機になる。消費者の選択肢を広げ、負担を軽減する点でも意義は大きい」と評価する。
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