韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は21日、青瓦台で開かれた新年記者会見で、宗教と政治の癒着を巡る問題について「宗教的信念と政治的志向が結びつけば、国家は破綻の道を歩む」と警告し、必要に応じて法制度の強化を検討する考えを示した。
与野党が現在協議中の、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と新興宗教「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）に関する「特別検察官任命」について言及。「当初、国民の力は統一教会だけを対象にしようとしたが、それでは不公平だということで新天地も加えようとした。しかし今度は“別々にやろう”と言い出した」と述べ、疑問を呈した。
そのうえで「なぜ別々に扱う必要があるのか理解できない。その後は誰を特別検察官の対象にするかでまた対立が生まれる」と指摘し、「内心ではやりたくないのではないか。口では“やる”と言いながら、実際には交渉が進まない。とはいえ、特検を強行するわけにもいかない」との見方を示した。
さらに「交渉がまとまらないと見込んで、私は特検が決まるまで捜査を進めるよう指示した。特検が国会で決定されたらその時点で引き渡せばよいが、それまでは捜査を止めるわけにはいかない」と説明した。
報道を引用しながら「新天地がかなり以前から政治に関与していたという証拠が次々と出てきている。憲法に『政教分離』が明記されている意味を、今こそ再認識すべきだ」と強調した。
イ・ジェミョン大統領は「宗教的信念を政治的な道具として利用することは、決して許されない。もし組織的にそれをするのであれば、厳正な制裁が必要だということを今回必ず示すべきだ」と力を込め、「政教分離の原則が破られるような事態は、絶対にあってはならない。厳正な処罰が必要であり、この機会に法制度の補完も検討するべきだと考えている」と述べた。
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