韓国の第1世代オンライン動画配信サービス（OTT）として知られる「ウォッチャ（WATCHA）」が、サービス開始から10年を迎える中で深刻な経営危機に直面している。同時期に韓国市場へ参入したネットフリックスが月間利用者1500万人を超える巨大プラットフォームへ成長した一方、ウォッチャは債務超過状態に陥り、事実上「売却」以外に生き残りの道が見えない状況だ。
ウォッチャは今月13日、ソウル回生法院（破産裁判所）に対し、M&A（合併・買収）推進および売却主幹事選定基準に関する許可申請を提出した。併せて、回生計画案の提出期限延長も要請している。
同社は2025年8月から企業回生手続きを進めており、投資家との協議を経て会社売却を決断した。現在は売却主幹事の選定作業を進めており、他に有効な出口戦略はないとされる。
ウォッチャ関係者は「今月中に主幹事を選定し、2～3月には買収意向のある企業と本格的な手続きに入る予定だ。関心を示す企業はあり、サービス自体は通常通り運営している」と説明した。
ウォッチャがこの状況に陥った最大の要因は資金難だ。同社は事業縮小や子会社売却などを進め、連結ベースの営業赤字を2023年の221億ウォンから2024年には20億ウォンまで縮小した。しかし、総額490億ウォン規模の転換社債（CB）の満期延長に失敗し、財務構造が急速に悪化した。2024年時点の累積欠損金は2670億ウォンに達している。
問題はサービスの競争力だ。ウォッチャが買収対象として評価されるには、相応の事業価値を示す必要がある。2012年に映画・ドラマの評価・推薦サービスとしてスタートしたウォッチャ（現ウォッチャピディア）は、2016年に「ウォッチャプレイ」としてOTT市場に参入。利用者評価データを活用した高度なレコメンド機能を強みとしてきた。
しかし、現在ではパーソナライズ推薦はほぼすべてのOTTが備える「基本機能」となっている。主要な競争指標である利用者基盤も大きく揺らいでいる。月間アクティブユーザー数（MAU）は2022年2月の133万人から、現在は30万人台まで急減した。
一方、ウォッチャと同じ年に韓国市場へ進出したネットフリックスは、OTTの枠を超え、国内の放送・メディア市場を席巻している。アプリ分析会社ワイズアプリ・リテールによると、2025年12月時点のネットフリックスのMAUは1516万人と過去最高を記録した。2位のクーパンプレイ（853万人）と3位のティービング（525万人）を合計しても及ばない。資本力を背景にした「規模の経済」で圧倒的優位を築いている。
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