韓国での差額加盟金を巡る論争について、最高裁の判断はすでに示された。最終審が確定した以上、是非を蒸し返す議論に意味はない。いまフランチャイズ本部が直面すべき問いはただ一つだ。判決後をどう設計するのか、である。
今回の判決は、特定企業の逸脱だけを指摘したものではない。契約に根拠を置かない収益構造が、十分な説明を欠いたまま慣行として続いてきたことに対し、司法が「これ以上は認めない」という線を引いた。差額加盟金という呼称よりも重いのは、その収益がどのような根拠と手続きを通じて成立してきたのかを説明する責任だった。
本部側の負担が増したのは事実だ。ただし不確実性は、判決によって新たに生じたものではない。むしろ長年整理されなかった構造が、司法判断によって一気に可視化された結果に近い。判決後の混乱は司法リスクというより、備えを欠いた経営の帰結とみる方が妥当だ。
選択肢は明確だ。収益構造を契約で明示し、加盟店との関係を「管理コスト」ではなくパートナーシップとして再定義することだ。短期のキャッシュフローを守る手法に依存すれば、同じ問題は繰り返される。本部が提供するシステムや支援の価値を正面から価格化し、その対価を透明に説明する構造への転換は避けられない。
現実的な課題として、判決後に個別・集団の訴訟が続く可能性もある。すでに動き出した加盟店が存在する中、これを無視したり法廷対応に終始したりすれば、対立は深まるだけだ。今後の産業の信頼を左右するのは、本部がどれほど率直に対話し、構造改善の意思を示せるかにかかっている。
結局、フランチャイズが解くべき宿題は「訴訟を防ぐ方法」ではない。訴訟や摩擦が生じる前提に立ち、事業構造と契約関係をどう組み替えるのか、その答えを提示することだ。法的対応で時間を稼ぐより、紛争が起きても事業を持続できる設計を先に描く必要がある。
最高裁判決は、フランチャイズ産業に立ち止まれと命じたわけではない。ただ、これまでの収益構造と取引慣行をそのまま持ち越すことはできない、という明確なシグナルを発したにすぎない。いま求められているのは、判決を巡る攻防ではなく、判決後の契約と構造を丁寧に組み直す作業である。【news1 ペ・ジユン記者】
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