「ブルダックポックンミョン（激辛焼きそば）」で世界的人気を得た三養食品が、海外での商標権侵害に直面している。アジア各国でのK-フード人気を背景に、商標を無断で先取り（先出願）し、ロイヤリティや訴訟で圧力をかける“商標ブローカー”の存在が企業の足かせとなっている。
韓国国内でも、こうした被害が急増しており、官民一体となった対応が求められている。
三養食品のキム・ジョンス副会長は、9日に開かれた経済成長戦略報告会でイ・ジェミョン大統領に対し、「商標権侵害への対応が、企業の海外進出で深刻な障害となっている」と訴えた。
キム副会長は「三養食品は現在88カ国で商標を登録しているが、そのうち27カ国で商標権の争いが起きている」と明かしたうえ「Kブランドをいかに保護するかは、今後の大きな課題だ。在外公館や関係省庁が、現地当局との交渉にある程度協力してくれれば、権利保護の実効性は高まるだろう」と続けた。
K-コンテンツや韓国料理、化粧品など韓国ブランド（Kブランド）のグローバル展開に伴い、中国・東南アジア・インドなどを中心に、商標を先出願する「ブローカー」が急増。
韓国知識財産保護院によると、海外商標権侵害の被害件数は2023年の4045件から、2025年には1万件を超え、わずか2年で2.5倍以上に。被害企業の数も2倍超に増加したという。
この問題は食品業界だけに限らない。2021年にはCJ第一製糖、三養食品、オットゥギなどの大手が、中国企業による知財侵害に対抗する共同協議体を結成し、訴訟で一部勝訴した。
また、韓国のファッションブランドの偽造商品が中国で流通している事例も多数。2023年には特許庁とKOTRA（大韓貿易投資振興公社）が共同で調査し、中国当局と連携して倉庫を摘発・押収した。
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