世界の情報技術（IT）業界が自動運転技術の主導権を争う中、韓国でも「速度戦」で追いつくべきだとの危機感が高まっている。
韓国のモビリティ業界では、非中核事業の整理と有力人材の再投入を通じて、人工知能（AI）と自動運転事業へと経営資源を集中させる動きが鮮明になっている。
キム・ユンドク国土交通相は1月15日、傘下機関の業務報告において「今からでもスピードで追いつかなければならない」と述べ、「今年中に実証都市事業を通じて国民が変化を実感できるようにする」と語った。
政府は都市全体を試験区とする「自動運転実証都市」事業の専門機関を1月中に指定し、4月までに民間企業を募集する方針だ。最終選定地である光州では、自動運転車200台が市内を走行し、走行データを蓄積・学習させる。
政府は2027年までに運転席を持たないレベル4以上の完全自動運転車の商用化を目指している。現在、韓国の公道ではレベル2の車両のみが運行されており、一部の試験区域でレベル3車両が運行されている。レベル3は運転者の介入なしに走行できるが、試験ドライバーの同乗が義務付けられており、早ければ2026年中に一般向けにも登場する見通しだ。
一方、米国ではウェイモやゼネラルモーターズ（GM）、アマゾンなどがすでにレベル4の無人ロボタクシーを運行しており、中国の百度も重慶や武漢などでドライバー不在の完全自動運転タクシーの運行許可を取得している。
こうした中、韓国企業も技術格差の縮小に向けて、自社の事業構造を未来モビリティ中心に再編している。
韓国の大手モビリティ企業カカオモビリティは、代行運転用プラットフォーム「コルマナー」を運営していた子会社CMNPを、同業他社のタクシー配車プラットフォーム「バンバンタクシー」を手がけるコナトゥスに売却した。今回の売却は、重複事業の整理と自動運転などの将来事業に経営資源を集中させるための措置とされている。
カカオモビリティは昨年末、代行運転の孫会社だったK-Driveを完全子会社化しており、その資金調達の一環としてCMNPの減資も同時に実施していた。
また、同社はソウル市の自動運転輸送プラットフォームの民間事業者にも選定され、江南区でレベル3自動運転タクシーの試験運行を実施している。現在は平日深夜（午後11時～午前5時）のみ運行されているが、今年第1四半期中には平日日中にも運行が拡大される予定だ。
一方、モビリティ企業ソカー（Socar）は、レンタカー基盤の配車サービス「タダ（TADA）」を立ち上げた主要人材を再び迎え入れ、自動運転を軸とした新たな成長動力を模索している。
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