韓国の中小企業で、経営者の高齢化が急速に進行していることが分かった。中小ベンチャー企業省が9日に発表した「2024年基準 中小企業実態調査」によると、経営者の平均年齢は55歳で、50代以上の割合は70.2％に達した。また、60歳以上の経営者も33.3％に上っており、後継者不足が深刻化している。同省は、経営者の引退後も企業が存続・成長できるよう、M&A（合併・買収）による事業承継支援体制を国家的課題として推進する方針を示した。
調査によると、2024年における中小企業（小規模自営業者を除く）の総売上高は2085兆ウォン（約230兆円）、従業員数は792万人だった。業種別では、卸小売業（31.1％）と製造業（30.6％）が売り上げ・従業員数ともに最多となっている。
また、企業の平均設立年数は14.3年で、設立10年以上の企業が60.4％を占めた。
研究開発費は総額16兆4000億ウォンに上り、研究開発を手掛けている企業の割合は15.1％にとどまった。
受・委託取引に関しては、全体の16.7％が受給企業として取引しており、その売上高は総売り上げの18.8％を占めた。受給企業全体の売り上げは584兆ウォンで、うち委託企業との取引による売り上げは393兆ウォンだった。委託企業への依存度は67.3％に上る。
特に製造業では、受給企業全体の47.9％を占め、売り上げも43.3％と最も高かった。委託企業への依存度も72.5％と他業種より高水準だった。
取引における主な困難（複数回答）は▽「原材料価格上昇分の納品価格への未反映」（38.6％）▽「不定期発注」（26.0％）▽「納期の短縮・逼迫」（26.0％）――などが挙がった。
政府は今後、高齢経営者による親族内承継の困難を補完するためのM&A支援策を強化する。特に、60代以上の経営者が全体の3分の1に達する現状を踏まえ、企業の円滑な世代交代を支援し、廃業を防ぐことを目的としている。
また、受・委託取引に関する紛争防止策として、簡易調整手続きを導入したり分争調整協議会を拡充したりする。加えて、公正取引委員会と連携し、不公正取引に対する被害救済基金を新設し、訴訟の結果を待たずに弁護士費用などの支援を可能とする。
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