ソウルの住宅市場で一時停滞していた20～30代の購入動向が再び活発になっている。融資規制や金利負担から様子見をしていた若年層が最近になって住宅購入に動き出し、「ヨンクル（魂集）族」（持っている資産を魂までかき集めて住宅ローンを組んだ人という造語）の復活ではないかとの分析も出ている。
法務省の登記情報広場によると、昨年12月にソウルで集合住宅（マンション・オフィステルなど）を購入した人数は計1万6122人で、前月の1万2482人から3640人増加した。「10・15住宅市場安定化対策」により10月以降取引が急減していたが、約2カ月ぶりに回復を見せた。
年齢層別に見ると、若年層の購入増加が特に目立つ。30代の購入者は同期間に4013人から5072人へと26.3％増加。20代の購入者も781人から967人へと増え、取引の拡大傾向に乗った。40代（3281→4225人）、50代（2347→3157人）、60代（1387→1783人）、70代以上（655→892人）と中高年層も増加傾向を示した。
特に注目されるのは、伝統的な不動産市場の主力である中高年層よりも、20～30代の購買意欲がより早く回復している点だ。売り物件の減少と賃貸市場の不安定が重なり、「今買わなければさらに高くなるかもしれない」という認識が若年層を中心に広がっていると見られる。
30代は実需と投資性向の両方が強い世代とされている。結婚や出産を控え、住居の安定を確保しようとするニーズと、長期的な資産形成手段として不動産保有が必要という意識が重なった。最近ではソウルの不動産価格が反発する可能性が言及されており、購入タイミングを見極めていた30代が本格的に動き出したとの見方が出ている。
金融圏での融資規制が依然として厳しいにもかかわらず、所得に応じたローン限度を最大限に活用して購入に踏み切る事例が増えている。初めての住宅購入者向けの規制緩和や、新婚・青年層向けの政策金融も、2030世代の購買心理を後押しする要因となっている。
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