韓国の所得分配指標が過去10年間で数値上は改善されたにもかかわらず、国民の10人中6人は「格差が深刻になった」と感じていることが明らかになった。低所得層が所得のほとんどを生活必需費に充てなければならない消費構造や、急騰した住宅価格による資産格差が、統計と体感の乖離を生み出す主な要因として指摘された。
韓国保健社会研究院が7日発刊した『韓国における所得分配と体感分配の乖離に関する研究』報告書によれば、ジニ係数や所得五分位倍率など主要な分配指標は、最近改善傾向を示している。
2024年基準での可処分所得ジニ係数は、統計作成が開始された2011年（0.387）以降で最も低い0.320台にまで下落し、上位20％の所得を下位20％の所得で割った五分位倍率も同年には5.7倍と低下し、数値上は不平等が緩和された。研究院は、基礎年金の引き上げや各種手当支給など、政府の財政政策が低所得層の所得を補完した結果と分析している。
しかし国民の主観的認識は、指標とは正反対の流れを示していた。OECDの「所得分配認識調査」などのデータを分析した結果、韓国人の約60％が「過去10年間で所得格差が広がった」と回答し、「格差が縮小した」と認識した人はごく少数にとどまり、客観的な改善が認識の変化に繋がっていない実態が確認された。
研究チームは、この乖離の原因として▽階層間の消費余力の差▽生活必需費の負担増▽不動産など資産格差の拡大――を挙げた。
特に、低所得層ほど物価や景気変動に脆弱な消費構造を持つ点に注目した。国家データ庁の家計動向調査を分析した結果、2024年基準で所得下位20％にあたる第1五分位（1分位）世帯の平均消費性向は95.6％に達した。
これは、100万ウォンの可処分所得があるとすれば、そのうち95万6000ウォンを消費に使っているという意味だ。食費、住居費、医療費など必須支出を除けば、貯蓄や投資に回す余裕はほとんどない。
一方、同時点での所得上位20％（5分位）世帯の平均消費性向は53.2％にとどまった。高所得層は所得の半分だけを消費し、残りは貯蓄や資産形成に回していることが明らかになった。
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