北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月10日、朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を掲載し、韓国の無人機が1月4日に北朝鮮の領空を侵犯し、開城市開豊区域で強制的に墜落させたと発表した。同紙には、墜落した無人機の写真や、無人機に搭載されていた撮影装置・各種装置の写真、開豊区域一帯を撮影した資料、無人機に記録された飛行履歴なども掲載された。
報道官は「1月4日、国境対空監視勤務を遂行していたわれわれの区分隊は、仁川市江華郡松海面下道里一帯の上空から北方に移動する空中目標を捕捉して追跡し、わが方の領空8キロまで戦術的に侵入させた後、特殊な電子戦資産で攻撃して開城市開豊区域墨山里の101.5高地から1200メートル離れた地点に強制墜落させた」と述べた。
さらに「墜落した無人機には監視用の装備が搭載されていた」「関係情報および捜査専門機関では、墜落した無人機の残骸を回収し、その飛行計画や飛行履歴、記録された映像資料を分析した」と明らかにした。
また、分析結果について「当該の無人機は1月4日午後0時50分ごろ、韓国仁川市江華郡一帯で離陸した後、わが領内の開城市開豊区域、黄海北道平山郡、金川郡一帯を通って再び開城市開豊区域、板門区域、長豊郡を経て韓国京畿道坡州市積城面まで計156キロを100～300メートルの高度、時速50キロで3時間10分間飛行し、われわれの重要対象物を撮影するようになっていた」と詳細に説明した。
無人機の撮影記録装置には、2台のカメラで墜落前までわが地域を撮影した6分59秒、6分58秒の映像資料が記録されていた、としている。
報道官は「映像資料は、無人機がわが地域に対する監視偵察を目的として共和国領空に侵入したということを示す明白な証拠だ」としたうえ、「ソウルのならず者政権が交代した以降も、国境付近で韓国の連中の無人機挑発行為は続いた」と非難した。
2025年9月に発生した「平壌領空無人機侵入」事件にも言及し、「当時、墜落した無人機も、今回墜落した無人機と同様、固定翼小型無人機で500メートル以下の高度で最大6時間の飛行が可能で、機体の下部に設置された高解像度光学撮影機で地上の対象物を撮影することができる明白な監視偵察手段であった」とした。
報道官は「適用された通信および航法方式、入力された飛行計画、記録された飛行履歴と撮影資料などは、当該の無人機が空中偵察を強行し、そのために特化されていることを立証している」と強調した。
そのうえで「絶対に容認できない韓国好戦狂らの狂態は、必ず代償を払うことになるであろう」と警告した。
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