韓国で1月1日から、首都圏における生活ごみの「直接埋め立て」禁止が全面施行された。施行前に懸念されていた「ごみ大混乱」は発生しなかったが、安定的な運用は主に民間焼却施設への依存によるもので、今後は処理費用の増加とごみ袋（容量制袋）価格の引き上げが新たな懸案となっている。
直接埋め立て禁止制度は、2015年に環境省（当時）とソウル市・仁川市・京畿道が合意したもので、首都圏で発生した生活ごみを焼却やリサイクルなしに埋立てるのを禁止し、残渣物のみの埋め立てに限定する制度。度重なる猶予期間を経て、今年から全面的に実施されている。
気候エネルギー環境省と地方自治体によると、首都圏の3つの広域自治体に属する66の基礎自治体のほとんどが、直接埋め立て禁止に対応した処理体制を整え、通常どおり運用されているという。
一部自治体では今月中に民間処理業者との契約を完了する予定で、それまでの間は既存の委託契約や仮設保管所を活用して対応している。環境省関係者は「施行初日時点で、ごみの滞留や収集停止などの問題は確認されていない」と述べた。
こうした安定運営は民間処理施設の拡大に依存している面が大きい。首都圏では公共の焼却施設を基本に運用しつつ、処理量の超過や整備期間に備えて民間焼却・リサイクル業者とも契約している。ソウル市内25区の多くはすでに民間業者との契約を締結、もしくは手続きを進めている。
ある区の関係者は「公共施設の処理能力が限られている中で、民間利用は避けられなかった。処理自体には問題はないが、費用負担が重くのしかかる」と明かした。
実際、費用差は小さくない。ソウル市の公共施設では1トンあたり平均13万1000ウォンの処理費だが、民間施設では18万1000ウォンと約38％も高い。すでに一部自治体では、処理費予算が数十％増加した例もある。
民間依存が長期化すれば、ごみの首都圏外への「越境移動」の可能性も出ている。特に処理余力のある忠清圏の民間焼却施設への搬送が進むとの見方もあるが、現時点では実際に新たな契約に至った自治体は確認されていない。ただし、発生量が増えれば不可避になるとの懸念もある。
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