◇「感情の壁」数字が証明
日本と韓国が、外交・安全保障・経済において最も重要なパートナーとして挙げた国は、お互いではなかった。両国は共に、米国と中国を最も重要な国として認識している。日韓関係をめぐる感情的な隔たりと心理的な距離は依然として残っている。ただ、皮肉なことに、こうした結果こそが、なぜいま日韓経済連携が必要なのかを物語っている。米中の覇権争いが、むしろ経済ブロックの形成や連携を促す要因になっているということだ。
MONEYTODAYが韓国のエムブレインパブリックと日本のサーベイリサーチセンターに依頼して、両国の国民各1000人を対象に実施した世論調査の結果によると、外交・安全保障の観点から最も重要な国として、韓国の回答者の86.4％が米国を挙げた。日本も79.6％が米国を選択している。
中国を選んだ割合は、韓国で8.7％、日本で5.4％だった。対して、互いを重要国として挙げた割合は、韓国で1.2％、日本ではわずか0.9％にすぎず、数字だけを見れば相手国の存在感は極めて薄い。
経済に関する認識も同様で、日韓両国はともに最も重要な経済パートナーとして米国と中国を挙げた。韓国では米国（64.0％）と中国（30.7％）を合わせてほぼ95％に達し、日本でも米国（74.3％）と中国（12.7％）が90％近くを占めた。相手国を最重要経済パートナーに選んだ割合は、韓国で1.3％、日本で0.7％と非常に低い。
相手国に対する感情も、決して好意的とは言いがたい。日本に対して否定的だと答えた韓国人は29.8％、韓国に否定的な感情を抱くとした日本人は33.5％だった。ただ、「普通」と答えた割合は韓国で44.8％、日本で48.7％と、極端な否定感情よりは多く、全体としては保留的・中立的な態度がうかがえる。
◇同じリスクを共有する隣国
現在の日韓関係に対する評価でも、「普通」との回答が最も多く、韓国で57.7％、日本で52.1％だった。否定的な評価は韓国で27.0％、日本で27.6％とほぼ同水準であり、感情的な対立が固定化されているというより、まだ方向性が定まっていない段階で慎重な立場をとっていると解釈できる。
こうした現状を見ると、表面的には日韓経済連携の基盤は弱く見える。外交・安全保障、経済のすべての面で、日韓両国は米中への依存度が非常に高く、お互いを戦略的パートナーとしては見ていない。しかし、まさにこの点に、逆説的な可能性が潜んでいる。
米中への依存度が高いほど、米中対立が激化する局面では選択肢が狭まる。どちらか一方に寄り添うことも、両大国との関係を同時に安定的に維持することも、簡単ではない。こうした制約の中で、日本と韓国は競争相手というより、同じリスクを共有する隣国としての立場に置かれている。
このような状況では、政治・外交的な同盟よりも経済協力の方が現実的であり、リスクの分散にも貢献しうる。ソウル大学国家未来戦略院は『グローバル大韓民国の新たな日韓協力』という報告書の中で「国家間の協力の可能性は、共通の危機が発生した時にこそ高まる。日韓両国が直面する地政経的リスクを克服するためには、共同対応が不可欠だ」と分析している。
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