
韓国経済は2025年、成長率が0.9%前後にとどまり「成長ショック」とも言える低迷を経験した。2026年を迎えるにあたり、政府と主要経済機関は回復を見込むが、「L字型景気停滞」に陥る可能性が専門家の間で指摘されている。
経済協力開発機構(OECD)は2026年の韓国の実質GDP成長率を2.1%と予測。韓国銀行、韓国開発研究院(KDI)、国際通貨基金(IMF)は1.8%、アジア開発銀行(ADB)は1.6%とやや控えめな見通しを示している。
これらの予測は前年の低成長による「統計上の反発(ベース効果)」を前提としており、実体経済の本格的回復とは言いがたい。2年平均で見れば、成長率は1%前半にとどまる計算だ。
韓国銀行はAI投資の拡大などで半導体輸出が二桁成長すれば、成長率が2%まで上昇する可能性があると分析した。だが、この成長は「半導体依存」の構造的脆弱性を浮き彫りにしている。
また、為替の不安定や物価上昇、家計債務の拡大、住宅市場の低迷、基準金利の高止まりなど、多方面のリスクが依然として存在する。
専門家の間では、韓国経済が一時的な低迷ではなく、長期的な停滞局面に入った可能性があるとの見方が強まっている。いわゆる「L字型景気停滞」の様相を呈しており、抜本的な産業構造改革の遅れがその背景にある。
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