在韓米軍が韓国京畿道平沢にある「キャンプ・ハンフリーズ」に駐留していたアパッチ大隊（第5-17空中騎兵大隊＝5-17 ACS）の運用を2025年12月に中止していたことが、米議会調査局（CRS）の報告書で明らかになった。韓国のアン・ギュベク（安圭伯）国防相は「在韓米軍戦力に改革の動きがあるようだ」と述べ、6日にキャンプ・ハンフリーズを訪問すると明かした。
報告書によれば、運用を中止した5-17大隊は2022年に創設され、約500人の兵力を擁し、アパッチAH-64E攻撃ヘリやRQ-7Bシャドウ無人機などを運用していた。CRS報告書は「2025年陸軍変革構想（ATI）」の一環として、老朽装備や重複部隊の廃止、無人システムと多領域作戦（MDO）への再編強化を掲げている。
運用中止は米国内のフォート・フッド（テキサス州）、フォート・ライリー（カンザス州）、フォート・ドラマー（ニューヨーク州）などと並び、海外では唯一、韓国の5-17大隊が対象となった。米陸軍はこれに加え、戦闘航空旅団（CAB）所属のメディバック（負傷兵搬送）部隊も再編しており、韓国内では第2歩兵師団の関連部隊が対象となった。
今回の措置は、トランプ政権が進めてきた在韓米軍の「戦略的柔軟性」構想とも関係があるとみられる。北朝鮮への抑止に加え、大陸間での有事、特に台湾有事などにも対応可能な即応戦力として在韓米軍の再定義が進んでいる。一部では、こうした動きが将来的な在韓米軍の規模縮小に繋がるのではないかとの懸念も出ている。
ただ、2026会計年度の米国防権限法（NDAA）では、現在の在韓米軍兵力（2万8500人）を下回る形での削減には制限を設けている。ただし、「米国の国家安全保障上の利益に合致する」「日本・韓国・国連軍司令部加盟国と協議済み」といった条件を満たせば、60日後にこの制限は解除可能であり、強制力には限界があるとの見方もある。
(c)news1
