韓国通信大手KTが運用する小型通信中継装置「フェムトセル」の管理不備により、全加入者が通信盗聴のリスクに晒されていたことが明らかになった。政府はKTに契約解除時の違約金免除を勧告した。
韓国科学技術情報通信省は12月29日、KTにおける不正課金・通信情報流出事故に関する民官合同調査団の調査結果と、違約金免除に関する法的検討の結果を公表した。
KTは利用規約上、自社の責任による事案に関しては違約金の支払い義務を免除するとしている。政府は、今回の事故がこの規定に該当するかを検討するため、5つの法律機関に法的助言を依頼した。
その結果、4機関は「KTに過失がある」と判断。フェムトセル管理不備は「安全な通信サービス提供という契約上の主要義務の違反」であり、違約金免除条項が適用可能との見解を示した。残る1機関は「実際に情報が流出したことが確認されていない利用者については免除適用が難しい」とした。
政府が把握した実際の小額決済被害者数は368人（777件）、被害総額は約2億4300万ウォン（約2700万円）。個人情報の流出が確認されたのは2万2227人に上る。
同省は「KTが提供すべき安全な通信サービスの義務を果たしていない」と断じた。また、「通信過程において、KT内のネットワークと端末の間の区間で暗号化（エンド・ツー・エンドの暗号化）が施されていなかった」ことが、重大な問題とされた。
その結果、悪意ある不正フェムトセルを使えば、KT全利用者の送受信されるSMSや音声通話の内容を傍受できる環境が存在していたという。
具体的には、決済認証に用いられるSMSや音声案内（ARS）情報が平文で送信され、盗聴が可能な状態にあった。被害は一部ユーザーに限定されるものではなく、KTの全顧客が同様のリスクに晒されていたと政府は指摘する。
同省は「KTの過失が明確であり、契約上の義務である安全な通信サービスの提供がなされなかった以上、本件はKTの帰責事由に該当し、全加入者に対して違約金を免除すべきだ」と強調した。
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