韓国の首都圏で発生する生活ごみの直接埋め立てを禁じる制度が2026年1月1日から施行される。ただ、公共焼却施設の不足により、いわゆる「ごみ大乱」が起きかねないとの懸念が強まっている。市民からは、焼却施設の追加建設は避けられない一方で、地方自治体はもっと早く対策に乗り出すべきだったとの批判が上がっている。
気候エネルギー環境省などによると、1月1日からソウル・京畿道・仁川で生活廃棄物の直接埋め立てが禁止され、焼却やリサイクルを経た後に残る残渣のみが埋め立て可能となる。
しかし現状では、ソウル市で指定ごみ袋に入れて排出されるごみのうち、公共焼却施設で処理されているのは約70％にとどまり、残りの約30％は民間施設に依存している。焼却処理の相当部分を民間に頼っているため、契約が円滑に進まなかったり、事業者が操業を停止するなどの非常事態が起きたりすれば、ごみが適時に回収・処理されない事態に陥る恐れがある。
こうした状況を受け、市民の間では「追加の焼却施設建設は避けられない」との認識が広がる一方、施設が立地する地域住民に対する十分な誘因策が必要だとの声が上がっている。
ソウル市松坡区に住む会社員（26）は「必要性は理解しているが、焼却施設が近くにできて喜ぶ人はいない。見合った利益や補償が提供されるべきだ」と話した。また、冠岳区在住の会社員（27）は「ソウルで出たごみを他地域に送ってきたが、それにも限界がある。仕方ないが新しい焼却施設を建設するしかない」と述べた。
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