韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が2025年初頭に中国と日本を相次いで訪問し、「実用外交」の第2幕に本格的に乗り出す。2025年下半期に入り、韓国外交の正常化を掲げてきたイ・ジェミョン大統領は、新年からは具体的な国益につながる外交成果を追求するとみられる。
韓国政府はすでに米国と、核燃料を用いた原子力推進潜水艦の建造と原子力協定改定について大枠で合意しており、今後は実務協議が本格化する。イ・ジェミョン大統領が訪中を果たせば、中国の警戒感を和らげながら、韓中協力の深化や南北問題の突破口を開けるかが注目されている。
一方で、北朝鮮が原子力潜水艦建造現場を公開し、日本の高市早苗首相も原子力潜水艦導入の可能性に言及するなど、北東アジアで原子力潜水艦を巡る軍拡競争の様相も強まっている。こうした中で、韓国政府には周辺国の不安を抑えることも重要な外交課題となっている。
大統領室と政府関係者によると、現在、韓中両国はイ・ジェミョン大統領の国賓としての訪中日程を調整しており、外交当局による事前の水面下協議は最終段階にあるとされる。訪中が実現すれば、イ・ジェミョン大統領と中国の習近平国家主席との間で、経済協力や東北アジアの情勢を含む幅広い議題についての会談が期待される。
中国は近年、米国による対中牽制の動きが強まる中、韓国の原子力潜水艦導入計画に対し疑念を示してきた。韓国のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長が最近訪米し、原子力潜水艦導入に向けた協定締結と原子力協定改定に向けた意思を確認したことを踏まえ、こうした議題も非公式に取り上げられる可能性がある。
ウィ・ソンラク氏は「我々が推進する原子力潜水艦は、濃縮度20％の低濃縮燃料を用いる原子炉を搭載する構想であり、高濃縮燃料を導入する計画はない」と明言しており、防衛的・通常的な軍備近代化の一環であることを中国側に丁寧に説明し、誤解の解消に努めるものとみられる。
また、北朝鮮が国際社会との対話に前向きな姿勢を取るよう、中国により積極的な役割を求める方針だ。ロシアに接近する北朝鮮に対し、伝統的な血盟関係の復元を模索する中国に対し、イ・ジェミョン政権の「E・N・Dイニシアティブ」（対北朝鮮関与・制止・対話の三本柱）が相互補完的な効果をもたらすと説得する構えだ。
当初はイ・ジェミョン大統領の訪中に慎重だった中国側も、最近では前向きな姿勢に転じており、一定の成果が見込まれている。経済交流の拡大とともに、韓流コンテンツなどに対する制限措置「限韓令」の解除につながるメッセージが出されるかも注目される。
イ・ジェミョン大統領の訪日は1月中旬になると予想される。日本では高市早苗首相の就任後、日中関係の緊張が高まっているが、これがむしろ韓国の外交的立場を強化する機会になるとの見方もある。
韓米・日米同盟に基づく日韓米三角連携を維持しつつ、日韓中関係においては韓国が「中立的な仲介者」としての役割を果たすことで、外交的な活動範囲を広げることができるとの分析もある。
大統領室の関係者は「日中間の緊張は高まっているが、韓中、日韓関係はむしろ改善傾向にある。このような状況下で我が国の外交的対応次第では、両国とも韓国をより必要とする状況を作り出せる」と述べている。
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