韓国国内で就労する外国人の数が初めて110万人を超えた。月収では「200万～300万ウォン未満」が最も多く、経済活動への参加率は70%と高水準だった。特に韓国系中国人が最も多く、外国人全体の約3割を占めることがわかった。
国家データ庁と法務省が12月18日に発表した「2025年移民者滞在実態および雇用調査」によると、2025年5月時点で15歳以上の国内常住外国人は169万2000人で、前年より13万2000人（8.4%）増加した。
性別では男性が98万人（57.9%）、女性が71万3000人（42.1%）で、男性が15.8ポイント高かった。
韓国系中国人が50万6000人で最も多く（全体の29.9%）、次いでベトナム（27万人）、中国（13万8000人）の順だった。アジア国籍が全体の91.4%を占める。
年齢層では15～29歳が30.9%で最多、次いで30代（27.5%）、40代（15.7%）、60代以上（13.3%）、50代（12.6%）の順だった。
滞在資格別では、在外同胞が41万人、非専門就業ビザ（E-9）が32万1000人、留学生が23万6000人。前年と比較して留学生は18.2%、永住者は15.1%増加したが、訪問就業者は11.7%減少した。
地域別では57.5%が首都圏に集中しており、京畿道が57万2000人、ソウル市が29万8000人、仁川市が10万3000人だった。
外国人労働者の月収は、「200万～300万ウォン未満」が52万6000人（50.2%）で最多。「300万ウォン以上」は38万7000人（36.9%）、「100万～200万ウォン未満」が9万5000人（9.0%）、「100万ウォン未満」は4万人（3.8%）だった。
職場に対する満足度では「満足」が68.7%と最も多く、前年（62.6%）から6.1ポイント上昇。「普通」は28.7%、「不満」は2.5%だった。
産業別では「鉱工業・製造業」が44.9%で最多。次いで「卸小売・宿泊・飲食業」（20.4%）、「事業・個人・公共サービス業」（13.4%）、「建設業」（9.6%）の順。製造業と飲食関連業は増加した一方、建設業は微減した。
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