韓国で大手EC企業「クーパン（Coupang）」の約3370万件に及ぶ顧客の個人情報が流出した事件をめぐり、国会から求められた「中国人職員の採用状況」に対し、同社が「回答できない」と返答したことが明らかになった。
この問題は、中国国籍の元社員が情報流出に関与した疑いが浮上している中、国家情報の安全保障や外部人材の管理体制が問われる事態に発展している。
野党「国民の力」所属のキム・ジャンギョム議員は、クーパンに対して過去5年間の「中国人開発者の月別採用状況（クーパン・パートナーズ含む）」と「中国系労働者の雇用実態」について資料提出を求めた。
これに対しクーパンは、「サービス運営や技術開発のため、専門性・経験・能力に基づいて様々な国籍の人材を採用しているが、国籍別の人数は提出が困難」と回答したという。
この事件を受け、ソウル警察庁サイバー捜査隊は11月25日にクーパンから提出された告訴状を受理し、捜査を開始した。告訴状では、被疑者は「氏名不詳」とされているが、流通業界では中国国籍の元社員が関与した可能性が高いと見ている。
この元社員はすでにクーパンを退職し、韓国を出国しているとの情報もある。
国民の力の議員らは「国民の情報3400万件が中国に渡る恐れがある状況で、政府と企業が何も語らないのは異常だ。特別検察の導入や国政調査を即時実施すべきだ」と主張している。
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