韓国で会社員として本業を持ちながらも副業に取り組む人の数が増加している。特に30代や50～60代の層で副業の参加率が顕著に伸びており、本業の収入だけでは生活を維持できない現実が浮き彫りになった。
国家データ庁のマイクロデータによると、2025年10月時点での副業従事者は64万5690人で、前年同月（66万6315人）より2万625人（3.1％）減少した。一方で、日雇い労働者や自営業者の副業はそれぞれ微減・大幅減となったが、企業に勤める常用・臨時労働者の副業参加は増加している。
常用・臨時労働者の副業従事者は40万4409人で、前年（39万7739人）に比べ6670人（1.6％）増加。特に30代の副業者は前年より1万1500人（16.8％）増え、全体で7万9602人に達した。
年齢別では30代に加えて50代（14万9107人、6.3％増）、60代（14万5598人、7.1％増）も副業者が増加。これに対して20代（4万6051人、25.3％減）と40代（12万7204人、13.1％減）は減少傾向を示した。
30代の副業は雇用形態を問わず増加しており、常用労働者が4万9134人で前年比29.0％増、日雇い労働者は4239人で同148％増、自営業者も1万2013人で8.3％増だった。
50代では常用労働者が4.8％増となる一方で、自営業副業者は11.1％減少。60代では常用労働者が14.2％増、自営業者が0.9％増だった。
副業の理由としては「追加収入の確保」が最も多く、全体の85％に上った。副業の形態では、イベントスタッフや進行補助などの業務が37.2％と最も多く、次いでデザイン・翻訳・試験監督・講師などスキル型（27.5％）、当日急募のアルバイト（27.2％）、ブログ・SNS運営（20.8％）、配達業務（12.2％）が続いた。
副業収入の本業に対する割合を見ると、「10％未満」が48.6％で最多、「10～40％未満」が36.9％、「40～70％未満」が11.1％、「70～100％未満」は1.4％だった。
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